都市計画法には、市街化調整区域において土地利用をきめ細かに規制したり、地域の特性に応じた開発行為を誘導する手法として、地区計画制度が用意されています。
防府市市街化調整区域において地区計画の立案作業を円滑に進められるよう、「市街化調整区域における地区計画運用基準」が令和７年２月に定められました。
以下の５類型に適合する土地利用がなされる場合に限り、地区計画の策定手続が行われます。
| 類型 | 土地利用の概要 |
|---|---|
| 地域核形成型 | 都市計画マスタープランで地域核として位置づけられた地区において、地域コミュニティー維持に向けた拠点形成を図る |
| 市街化区域隣接型 | 市街化区域に隣接する既存住宅団地において、良好な住環境の保全と形成を図る |
| 幹線道路沿道整備型 | 幹線道路沿線の様々な用途・形態の建築物が立地することが想定される地区において、良好な沿道景観の形成を図る |
| 地域産業振興型 | インターチェンジ周辺や既存工業団地周辺で、活力ある産業振興や雇用の場を創出するため、産業拠点の形成を図る |
| 公共公益施設整備型 | 具体的な土地利用計画が定められている公共公益サービスの提供を目的とする地区において、適正な土地利用の誘導を図る |
詳しくは防府市のホームページをご覧ください。
今回は、2024年10月に住宅金融支援機構が実施しました住宅ローン利用者の実態調査についてご案内します。
お客さまへの住宅ローンのアドバイスにご活用ください。
■ 今が買い時？住宅ローン利用予定者調査（2024年10月調査）
今後５年以内に住宅の取得予定がある方の54.4％が今後１年程度を「買い時だと思う」又は「どちらかと言うと買い時だと思う」と回答（Ｐ９）。
理由は、「住宅ローン金利が上がりそう」「住宅価格が値上がりしそう」が多い結果となりました。
詳しくはこちら » 住宅ローン利用予定者調査
■ 安心の住宅ローン選びを！住宅ローン利用者調査（2024年10月調査）
住宅ローン利用者の約半数が住宅ローンの金利リスクについて「理解しているか少し不安」「理解していない」と回答（Ｐ20）。
１月24日の金融政策決定会合では、政策金利の更なる利上げが決定されました。
金利が上昇する局面においては、変動金利と固定金利、それぞれのメリット・デメリットをお客さまに丁寧に説明することが大切です。
詳しくはこちら » 住宅ローン利用者調査
■ 全期間固定金利の住宅ローン【フラット３５】についてはこちら
会誌「日事連」令和7年2月号（WEB版）が発行されました。
会員専用HPからご覧いただけます。
■目次
【特集1】旅する建築空間
特集インタビュー
良い街、良い空間は豊かなコミュニケーションから生まれる（水戸岡鋭治）
〈移動空間×建築家〉
特急ロマンスカーVSE・MSE・GSE〔小田急電鉄〕
特急ラビュー〔西武鉄道〕
えちごトキめきリゾート雪月花〔えちごトキめき鉄道〕
guntû〔せとうちクルーズ〕
コラム ロマンスカーミュージアム
コラム 京都八瀬の終着駅
◇美術館・博物館巡り 第76回
京都鉄道博物館／大阪会
【特集2】乙巳 新年の抱負
◇令和6年度日事連建築賞受賞作品紹介
まきのさんの道の駅・佐川／高知会
◇単位会からの風 第22回
青森会／京都会／広島会／長崎会
◇日事連発信
日事連・建築士事務所賠償責任保険(建賠保険)の2025年度団体保険制度募集開始
令和7年度「日事連建築賞」の募集について
◇日事連ニュース
令和6年12月通常理事会概要
第142回建築士事務所協会全国会長会議概要
◇建築まちづくりNEWS
一級建築士の懲戒処分を発表ほか
ほか
国土交通省から日事連を通じて令和６年１１月１日に施行された「特定受託事業者に係る取引の適正化等に関する法律」（フリーランス・事業者間取引適正化等法）（令和５年法律第２５号。）の周知依頼がありました。
国土交通省からの通知
建築設計業界向けリーフレット（国土交通省住宅局建築指導課）
をご覧ください。
【法律の概要】
個人として業務委託を受けるフリーランス（事業者）と企業などの発注事業者の間の取引の適正化、フリーランスの就業環境の整備を図ることを目的とし、
（１）取引の適正化を図るため、発注事業者に対し、フリーランスに業務委託した際の取引条件の明示等を義務付け、報酬の減額や受領拒否などを禁止するとともに、
（２）就業環境の整備を図るため、発注事業者に対し、フリーランスの育児介護等と業務の両立に対する配慮やハラスメント行為に係る相談体制の整備等を義務付けています。
下関市では、令和6年7月に閉館となった「（旧）下関市体育館」の歴史と奇跡を後世に語り継ぐために、「メモリアルブック」を作成されました。
PDFファイル形式で市のHPに掲載されていますので、ご覧ください。
令和7・8年度の申請要領等（山口県）が公開されました。
測量、建設コンサルタント等業者の受付期間は、令和7年1月9日（木曜日）～令和7年1月31日（金曜日）です。
詳しくは県のホームページをご覧ください。
山口県以外の山口県内の自治体の情報は会員専用HPをご覧ください。
（閲覧にはID、PASSが必要です）１／20に更新しました。
【財務省】令和7・8年度中国財務局競争参加資格審査申請について
【国土交通省】令和７・８年度 定期競争参加資格審査インターネット申請のご案内
防府市新築地工業団地の一部について、無秩序な住宅地化を抑制し、引き続き良好な工業団地として維持していくために、「居住調整地域」が定められました。
当該地域においては一定規模以上の開発行為や建築行為等が制限されます。
告示日 令和６年１１月２９日
詳しくは防府市のHPをご覧ください。
防府市からのお知らせはこちら
令和７年１月１５日に、山口県技能士会連合会から、当協会会長あてに、「技能士の現場常駐制度の更なる適用（要望書）」が手交されました。
会員の皆様におかれましては、要望の趣旨をご理解いただき、ご協力のほどよろしくお願いします。
地震発生後の被災建築物については、被災各県において応急危険度判定活動が実施され、その後、被災建築物の所有者からの依頼により、被災建築物の再使用の可能性や、復旧するための被災度区分判定及び復旧業務の迅速な実施が重要となります。
被災度区分判定は、地震により被災した建築物を対象に、建築構造技術者が当該建築物の沈下、傾斜および構造躯体の損傷状況から被災建築物の耐震性能を推定し、継続使用のための復旧の要否とその程度を建築士事務所の業務として判定するものです。
２０１５年版講習会テキスト発行後の知見や改訂時に対応できなかった課題を別冊資料としてまとめ、これらをテキストとして実施するものです。
また、今回の講習では、"令和6年能登半島地震の被害を踏まえた「木造建築物の被災度区分判定及び復旧における留意事項」講習会"（令和7年1月開催。主催：国土交通省住宅局参事官（建築企画担当）付）の講義の一部を特別講義としてご受講できます。
※（一社）山口県建築士事務所協会会員の方は一般財団法人日本建築防災協会へ直接お申し込みをするより安価となっております。
受講料
| 事務所協会会員 | 行政庁職員 | その他一般 | |
|---|---|---|---|
| 受講料区分Ａ （受講料＋テキスト①） |
１１,１５０円 | １１,１５０円 | １２,１５０円 |
| 受講料区分Ｂ （受講料＋テキスト①、②） |
１９,０７０円 | １９,０７０円 | ２０,０７０円 |
テキスト
◎全構造編テキスト
①【必須】別冊資料（全構造編） ４,０００円
②【任意】2015年改訂版 震災建築物の被災度区分判定基準および復旧技術指針 ７,９２０円
期間
申込方法
申込書等に必要事項を記載のうえメールにて当協会に送付してください。
Mail：aak34230@pop21.odn.ne.jp
※件名は「被災度区分受講申込」としてください。
※受付完了メールが届かない場合は当協会までご連絡ください。
申込書等のダウンロード
当協会主催の『2024年度「震災復旧のための震災建築物の被災度区分判定基準および復旧技術指針」会場講習【木造編】』を３／１９に開催します。（申込期間～３／１２）
詳しくはこちらをご覧ください
新年（２０２５）あけましておめでとうございます。
謹んで新年のお慶びを申し上げます。
本年も皆様のご多幸とご健勝をお祈り申し上げます。
一般社団法人山口県建築士事務所協会 会長 小倉 凡
■ 中建日報記事
【重要】3月31日（月）建築士事務所登録業務の一部停止のお知らせ
【日事連】建築物省エネ法講習（小規模非住宅）解説動画等の公開について
【国土交通省】改正建築物省エネ法・建築基準法の施行に係る積極的な周知のお願い
【国からの協力要請について】2026年度卒業・修了予定者等の就職・採用活動に関する要請について
【国土交通省】官庁施設の設計業務等積算基準等の運用について（通知）
【国立研究開発法人 建築研究所】「気候中立な建築ストック戦略（Strategies for a Climate-neutral Building Stock）」シンポジウム開催のお知らせ
【日本住宅・木材技術センター】国産材普及のためのパンフレットについて
【国土交通省】「ここまでできる木造建築のすすめ」が新しくなりました！ ～店舗や保育所といった用途毎にわかりやすく紹介します～
一般社団法人 山口県建築士事務所協会
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