【日事連/日事連サービス】2025年度 日事連・建築士事務所賠償責任保険の団体募集開始について
「建築士事務所の開設者は、設計等の業務に関し生じた損害を賠償するために必要な金額を担保するための保険契約の締結その他の措置を講ずるよう努めなければならない。(建築士法第24条の9)」とされています。
この度、「2025年度 日事連・建築士事務所賠償責任保険(建賠保険)」の団体募集が開始されました。
本年4月の法改正を踏まえ、オプション特約の補償拡充や支払限度額の見直し等、制度改定を実施されています。
ぜひ、この機会に加入をご検討ください。
当協会の会員の方は、団体契約で20%割引の適用や、弁護士相談サービス(無料)など多くのメリットがあります。
2025年度建賠保険のチラシをご覧ください
詳細は、建賠保険ホームページよりご確認ください。
1.更新加入締切日
WEBでの申込:3月5日(水)
2.新規加入締切日
3月14日(金)
*新規申込はWEB申込み経由となります。
3.保険期間
2025年4月1日〜2026年4月1日
4.問合せ先
指定代理店 (有)日事連サービス
HP:https://njs-hoken.com/
電話:03-3551-6633(建賠保険専用ダイヤル)
詳細は、上記日事連サービスまでご相談ください。
【関係団体】住宅金融支援機構中国支店からのお知らせ
今回は、2024年10月に住宅金融支援機構が実施しました住宅ローン利用者の実態調査についてご案内します。
お客さまへの住宅ローンのアドバイスにご活用ください。
■ 今が買い時?住宅ローン利用予定者調査(2024年10月調査)
今後5年以内に住宅の取得予定がある方の54.4%が今後1年程度を「買い時だと思う」又は「どちらかと言うと買い時だと思う」と回答(P9)。
理由は、「住宅ローン金利が上がりそう」「住宅価格が値上がりしそう」が多い結果となりました。
詳しくはこちら » 住宅ローン利用予定者調査
■ 安心の住宅ローン選びを!住宅ローン利用者調査(2024年10月調査)
住宅ローン利用者の約半数が住宅ローンの金利リスクについて「理解しているか少し不安」「理解していない」と回答(P20)。
1月24日の金融政策決定会合では、政策金利の更なる利上げが決定されました。
金利が上昇する局面においては、変動金利と固定金利、それぞれのメリット・デメリットをお客さまに丁寧に説明することが大切です。
詳しくはこちら » 住宅ローン利用者調査
■ 全期間固定金利の住宅ローン【フラット35】についてはこちら
(URL)https://www.flat35.com
【当協会主催】2024年度「震災復旧のための震災建築物の被災度区分判定基準および復旧技術指針」会場講習【木造編】(3/19開催)
地震発生後の被災建築物については、被災各県において応急危険度判定活動が実施され、その後、被災建築物の所有者からの依頼により、被災建築物の再使用の可能性や、復旧するための被災度区分判定及び復旧業務の迅速な実施が重要となります。
被災度区分判定は、地震により被災した建築物を対象に、建築構造技術者が当該建築物の沈下、傾斜および構造躯体の損傷状況から被災建築物の耐震性能を推定し、継続使用のための復旧の要否とその程度を建築士事務所の業務として判定するものです。
2015年版講習会テキスト発行後の知見や改訂時に対応できなかった課題を別冊資料としてまとめ、これらをテキストとして実施するものです。
また、今回の講習では、"令和6年能登半島地震の被害を踏まえた「木造建築物の被災度区分判定及び復旧における留意事項」講習会"(令和7年1月開催。主催:国土交通省住宅局参事官(建築企画担当)付)の講義の一部を特別講義としてご受講できます。
1)講習日・定員・会場
講 習 日 |
会 場 |
定 員 |
令和7年3月19日(水)
13時30分〜 |
KDDI維新ホール 204A
(山口市小郡令和1−1−1) |
20名 |
2)テキスト及びテキスト代(税込)
@【必須】別冊資料 1,750円
A【任意】2015年改訂版震災建築物の被災度区分判定基準および復旧技術指針 3,055円
※すでにお持ちの方は購入の必要はありません。講習時にお手元にご用意ください。
3)受講料について
※技術者証発行手数料は含みません
|
事務所協会会員 |
行政庁職員 |
その他一般 |
受講料区分A
(受講料+テキスト@) |
6,750円 |
6,750円 |
7,750円 |
受講料区分B
(受講料+テキスト@、A) |
9,805円 |
9,805円 |
10,805円 |
7)講習内容
受付 13:00〜
時間割 |
講 習 内 容 |
講 師 |
13:30〜
13:35 |
挨拶・目的 |
|
13:35〜
15:55 |
被災度区分判定の考え方(動画講習 約20分) |
前田 匡樹氏
(東北大学大学院教授) |
13:55〜
14:05 |
(休 憩) |
|
14:05〜
15:35 |
木造建築物の被災度区分判定基準および復旧技術指針の解説(動画講習 約90分) |
河合 直人氏
(工学院大学教授)他 |
15:35〜
15:45 |
(休 憩) |
|
15:45〜
16:35 |
令和6年能登半島地震における建築物被害の解説および被害に即した被災度区分判定(木造)の留意事項の解説(動画講習 約50分) |
滝野 敦夫氏
(大阪工業大学教授)他 |
8)申し込み方法
受講料(技術者証発行希望の場合は1,100円を加算)を下記口座にお振り込みの上、受講申込書に振込控えの写しを添えてメールaak34230@pop21.odn.ne.jp
またはFAX(083-925-6763)で申し込み下さい。
申込期限 3月12日
詳しくはこちらをご覧ください。
申込書等のダウンロード
【(一財)日本建築防災協会】2024年度「震災復旧のための震災建築物の被災度区分判定基準および復旧技術指針」WEB講習会【全構造編】はこちらをご覧ください
受講期間:令和7年2月21日(金)〜令和7年3月19日(水)
【国土交通省】建築物のバリアフリー基準の改正に係る説明会の開催について(R7/2/27オンライン開催)
便所、駐車場、及び劇場等の客席のバリアフリー化を促進するため、高齢者、障害者等の移動等の円滑化の促進に関する法律施行令改正(令和6年6月 21 日政令第 221 号)され、令和7年6月1日から施行されます。
【改正の概要】
◆便所に係る義務基準及び誘導基準の見直し
◆劇場等の客席に係る義務基準の創設及び誘導基準の見直し
◆駐車場に係る義務基準及び誘導基準の見直し
概要はこちらをご覧ください。
建築物のバリアフリーについて国土交通省HP
このたび、設計者及び審査者が円滑に業務を遂行できるよう、改正の概要及びその運用に関する説明会が下記のとおり開催されます。
国からの開催案内
高齢者、障害者等の移動等の円滑化の促進に関する法律施行令の一部を改正する政令等の施行について(R6.11.21)
高齢者、障害者等の移動等の円滑化の促進に関する法律第24条の運用について(R6.11.21)
対象
設計者、審査者等
開催日時
令和7年2月27 日(木)14:00〜15:30
開催方法
オンライン
内容
便所、駐車場及び劇場等の客席に係るバリアフリー基準の改正概要及びその運用について
資料
講習会の資料はこちら
参加登録
参加登録はこちら
※参加登録期限:令和7年2月20日(木)
会誌「日事連」令和7年2月号(WEB版)が発行されました。
会誌「日事連」令和7年1月号(WEB版)が発行されました。
会員専用HPからご覧いただけます。
■目次
【特集1】旅する建築空間
特集インタビュー
良い街、良い空間は豊かなコミュニケーションから生まれる(水戸岡鋭治)
〈移動空間×建築家〉
特急ロマンスカーVSE・MSE・GSE〔小田急電鉄〕
特急ラビュー〔西武鉄道〕
えちごトキめきリゾート雪月花〔えちごトキめき鉄道〕
guntû〔せとうちクルーズ〕
コラム ロマンスカーミュージアム
コラム 京都八瀬の終着駅
◇美術館・博物館巡り 第76回
京都鉄道博物館/大阪会
【特集2】乙巳 新年の抱負
◇令和6年度日事連建築賞受賞作品紹介
まきのさんの道の駅・佐川/高知会
◇単位会からの風 第22回
青森会/京都会/広島会/長崎会
◇日事連発信
日事連・建築士事務所賠償責任保険(建賠保険)の2025年度団体保険制度募集開始
令和7年度「日事連建築賞」の募集について
◇日事連ニュース
令和6年12月通常理事会概要
第142回建築士事務所協会全国会長会議概要
◇建築まちづくりNEWS
一級建築士の懲戒処分を発表ほか
ほか
【国土交通省】建築GX・DX推進事業説明会(次回2月中旬開催)
令和6年度補正予算及び令和7年度当初予算案における『建築GX・DX推進事業※』についての説明会が開催されます。(ご参加には事前の参加登録が必要です。)
※「建築GX・DX推進事業」は、建築物のLCAの実施によるLCCO2削減の推進(GX)と建築BIMの普及拡大による生産性向上の推進(DX)を一体的・総合的に支援し、取組を加速化させることを目的とした補助事業です。
1.開催日時(全2回開催予定)
令和7年1月31日(金)9:30〜10:30(終了しました)
令和7年2月中旬(調整中)
↳LCA実施型の対象経費等は調整中であり、2月開催日程でご説明に含める予定
2.開催方式
Web開催(Teamsを予定)
3.参加登録用フォーム
建築GX・DX推進事業説明会 申し込みフォーム
※上記よりご登録いただいた後、前日30日(木)午後以降を目途に説明会のURL等をメールにてご連絡いたします。
※1月31日(金)ご参加分の登録は、30日(木)15時で締め切り
4.説明会資料
国交省のこちらのページへ後日掲載予定です。
【関係団体】山口県建築住宅センター 住まい・まちづくりセミナー(CPD2単位)2/28開催
建築や住宅を通じて地域の発展や持続可能な未来を目指すことを目的に「住まい・まちづくりセミナー」が開催されます。
主 催 (一財)山口県建築住宅センター
日 時 令和7年2月28日(金)13時30分〜15時30分
(開場13時)
場 所 山口県旧県議会議事堂議場(山口市滝町1−1)
定 員 100名
講演1 山口県内近現代建築見て歩き
講師 原田 正彦氏 ( (一社) 山口県建築士会副会長、山口近代建築研究会代表)
講演2 公開イベントがつなぐ建築と市民
〜独自性を育み、ファンを増やす建築の使い方〜
講師 倉方 俊輔氏(大阪公立大学教授)
問合せ先 (一社)山口県建築士会 電話083−922−5114
申込方法など詳しくはチラシをご覧ください。
【木構造振興(株)】3/10〜「CLT等木質建築部材技術開発・普及事業 成果報告会(WEB報告会)」「花粉症対策木材の活用に向けた技術開発事業 成果報告会(WEB報告会)」
木構造振興(株)から、県を通じて「CLT等木質建築部材技術開発・普及事業 成果報告会(WEB報告会)」「花粉症対策木材の活用に向けた技術開発事業 成果報告会(WEB報告会)」の周知依頼がありましたので、お知らせします。
CLT等木質建築部材技術開発・普及事業 成果報告会(WEB報告会)
3月10日より配信開始(3月31日まで)
申込方法等はチラシをご覧ください。
花粉症対策木材の活用に向けた技術開発事業 成果報告会(WEB報告会)
3月10日より配信開始(3月31日まで)
申込方法等はチラシをご覧ください。
【関係団体】住宅木材技術センター講習会の案内
(公財)日本住宅・木材技術センターより講習会等の案内がありましたのでお知らせします。
令和6年度 林野庁補助事業 都市木造建築技術実証事業 現場意見交換会
(1)渋谷会場(終了しました)
日時 令和7年1月29日(水)@10時〜11時 A13時〜14時 B15時〜16時
定員 10名/回
開場 東急建設(株)TQ渋谷宇田川町新築現場(東京都渋谷区宇田川町30番)
(2)小美会場
日時 令和7年2月10日(月)@11時〜12時 A14時30分〜15時30分
定員 10名/回
場所 大東建託(株)実験棟新築現場(茨城県小美市)
申込方法等はチラシをご覧ください。
【国土交通省】フリーランス・事業者間取引適正化等法の周知について
国土交通省から日事連を通じて令和6年11月1日に施行された「特定受託事業者に係る取引の適正化等に関する法律」(フリーランス・事業者間取引適正化等法)(令和5年法律第25号。)の周知依頼がありました。
国土交通省からの通知
建築設計業界向けリーフレット(国土交通省住宅局建築指導課)
をご覧ください。
【法律の概要】
個人として業務委託を受けるフリーランス(事業者)と企業などの発注事業者の間の取引の適正化、フリーランスの就業環境の整備を図ることを目的とし、
(1)取引の適正化を図るため、発注事業者に対し、フリーランスに業務委託した際の取引条件の明示等を義務付け、報酬の減額や受領拒否などを禁止するとともに、
(2)就業環境の整備を図るため、発注事業者に対し、フリーランスの育児介護等と業務の両立に対する配慮やハラスメント行為に係る相談体制の整備等を義務付けています。
法律の概要はこちら
説明資料(R6.12)