２．概要

（詳細は別紙参照）

（１）評価対象

新築の木造（混構造を含む。）の非住宅建築物

（２）評価の考え方

木造建築物の耐久性に関しては、[1] 構造躯体の内部への雨水の浸入の防止、[2] 雨水の浸入があった場合の速やかな排出、[3] 雨水が浸入し滞留した場合の構造躯体への防腐・防蟻処理が重要です。
これらの措置が適切に講じられていることをもって、通常想定される自然条件及び維持管理条件の下で50年以上、大規模な改修工事を必要とするまでの期間を伸長するため必要な措置が講じられていることを確認します。

（３）評価の方法

平面図や断面図、仕様書（仕上げ表）等の設計図書に必要事項を明示し、その内容を登録住宅性能評価機関※が審査します。

※住宅の品質確保の促進等に関する法律（平成11年法律第81号）第５条第１項に規定する登録住宅性能評価機関をいう。

木造建築物の耐久性に係る評価のためのガイドライン

募集対象

（１）募集作品の対象地区

日本国内

（２）対象建築作品

建築士事務所が一般的に手がけている中小規模の建築作品（新築にかかわらず増改築、改修等を含む）で、令和４年４月１日から令和６年３月３１日までの期間に竣工（竣工の日は検査済証の交付日とする）したもので、竣工後の増改築等も含め法令が遵守され、構造上、防災上の安全性を備えた建築物とし、次の部門毎に募集する。

ただし、日事連が主催した建築作品表彰に一度応募した作品については対象としない。また、応募にあたっては募集要項に記載されている事項を含め、建築主等の了解を得たものとする。

○一般建築部門［延面積が1,000�uを超え20,000�u以下の建築物］

○小規模建築部門［延面積が1,000�u以下の建築物（戸建住宅を含む）］

応募資格者

（１）単位会（日事連正会員である都道府県建築士事務所協会をいう）に所属する建築士事務所（以下、単位会会員という）とする。

（２）応募時点で単位会会員でない者は、第１次審査で第２次審査候補作品に選考された後速やかに単位会に入会申請することを条件とする。

（３）特定共同企業体（ＪＶ）の場合は、その代表者が単位会会員または応募時点で単位会会員でない者は、上記（２）の条件とする。

応募期限

令和７年４月２４日（木）

書類提出先

（一社）山口県建築士事務所協会

■目次

【特集1】第46回建築士事務所全国大会（福井大会）

第46回建築士事務所全国大会（福井大会）プログラム／
トークセッション「地方の未来に建築が果たす役割」（隈研吾、進士五十八）／
式典概要／青年話創会2024福井大会／
女性交流会2024福井大会 報告レポート（福井会）／
福井大会を終えて（福井会）

【特集2】乙巳　新年の抱負

◇令和6年度日事連建築賞受賞作品紹介

国東市鶴川商店街周辺拠点施設／大分会

◇続BIMで変わる、BIMで変える -BIMをとことん使いこなそう！- 第34回

BIMがもたらす協働の成果 〜離れた拠点をつなぐ取り組み／長崎会、兵庫会

◇単位会からの風

新潟会／和歌山会／大分会／沖縄会

◇建築まちづくりNEWS

省エネ計算結果登録システムの公開
「既存建築物の現況調査ガイドライン」の公表

◇日事連発信

令和6・7年度　新役員紹介

ほか

測量・調査・設計業務の発注関係事務が品確法運用指針に基づいて実施されているかを把握するための調査を実施

○調査は主に以下の項目について実施

• １）低入札価格調査基準又は最低制限価格の設定・活用の徹底等
• ２）履行期間の平準化・履行期限の分散
• ３）入札契約方式の選択・活用（プロポーザル方式・総合評価落札方式の積極的な活用）

[ 調査対象時点 ]

令和６年７月１日現在（一部の項目は令和５年度末時点）

令和６年度 業務に関する運用指針調査の結果について
〜ダンピング対策で進展も、市区町村における更なる取組の改善が課題〜
（国土交通省HP）

山口県内の自治体の状況は会員専用HPに掲載しています。

［ 入札契約の適正化の取組状況に関する調査結果 ］

入札契約の適正化の取組状況に関する調査結果について
〜ダンピング対策や週休２日工事等を中心に取組が進展〜（国土交通省HP）

金利上昇時のリスク、【フラット３５】の特徴を解説した動画を配信しています。

プログラム１

「知っておきたい住宅ローン金利の動きとお客さまニーズ」
住宅金融支援機構（約10分）

プログラム２

「金利のある世界で住宅ローンをどう選ぶか？」
ファイナンシャルプランナー　竹下　さくら氏（約１６分）

視聴期間：2025年１月10日（金）まで
視聴方法：下記ＵＲＬからアクセスし、お申込みいただければ視聴できます。
ＵＲＬ：https://krs.bz/jhf/m?f=236

セミナー案内チラシはこちら

将来の金利に関する専門家の見通し

公益社団法人日本経済研究センターが公表した「ESPフォーキャスト調査（2024年11月調査）」では、変動金利型住宅ローンに影響を与える政策金利（現在は0.25％程度）は、2024年12月末には0.5%〜0.6%、2025年6月末及び12月末には0.7%〜0.8%に上昇するとの回答が最も多くなっています。

詳しくはこちら

日本ＦＰ協会広島支部長が語る「金利のある世界」での住宅ローン選びのポイントは、“ライフプランに合った金利タイプの選択”

詳しくはこちら：https://www.chugoku-np.co.jp/articles/-/563506

金利上昇を見据えた選択：【フラット３５】で安心の返済計画を！

民間金融機関と住宅金融支援機構が提携して提供する全期間固定金利型住宅ローン【フラット３５】は「ずっと変わらない安心」をお届けします。

また、子育て世帯や質の高い住宅の取得を応援する金利引下げメニューをご用意しています。
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【フラット３５】の活用方法
全期間固定金利の住宅ローン【フラット３５】は、自営業や派遣社員、
パート社員の方など、幅広い職業形態のお客さまにご利用いただいています。
【フラット３５】メリット・ご活用方法をご覧ください。

主　催

ＥＲＩ山口支店

日　時

令和７年（２０２５年）２月２８日（金）１３時３０分〜１７時３０分

場　所

ＫＤＤＩ維新ホール２０４Ａ　（山口市小郡令和１−１−１）

定　員

５０名

受講料

無料

施行された主な内容（項目のみ）

• （１）契約書の法定記載事項の追加
• （２）価格転嫁協議の円滑化に関する通知ルール
• （３）建設業者の処遇確保義務
• （４）情報通信技術の活用に関する努力義務規定の創設
• （５）監理技術者等の専任義務に係る合理化・営業所技術者等の職務の特例
• （６）公共工事における施工体制台帳の提出義務の合理化