【賛助会員 YKK-AP】法改正セミナー(終了しました)
セミナー概要
- 主催
- YKK AP株式会社
- 日時
- 2025年1 月31 日(金)13時30分〜16時
- 受付
- 13時〜
- 場所
- エディオンピースウイング広島会議室A1(スタジアム南西部)
広島県広島市中区基町15-2-1
WEB併用 - 定員
- 先着100名(会場参加者)
- 参加料
- 無料
セミナー内容
講師:株式会社住宅あんしん保証 水野 洋氏
建築物省エネ法改正のポイント
- ◇省エネ等級の確定
- ◇計算ルートの確立
- ◇省エネ適判をどうするのか?
- ◇省エネ性能表示の活用
建築基準法改正のポイント
- ◇4号特例の廃止
- ◇壁量基準の見直し
- ◇柱の小径基準の見直し
- ◇許容応力度計算は現行基準
2つの法改正への対策のポイント
- ◇手続きの流れや必要期間の見直し
- ◇省エネ基準の対応
- ◇構造(壁量、柱小径)基準の対応
- ◇今こそ長期優良住宅
YKK APからのご提案
詳しくはチラシをご覧ください。
【講習会】令和6年度「既存住宅状況調査技術者講習」オンライン講習の開催について =全期間の申込は終了しました。
既存住宅状況調査技術者講習、【新規講習】及び【更新講習】について、
下記のとおりオンライン講習をいたします。
今年度最後の第4期の受付は令和7年1月1日より始まります。
《第1期》
申込期間 令和6年5月1日(水)〜5月14日(火)
受講期間 令和6年6月1日(土)〜6月21日(金) 終了しました
《第2期》
申込期間 令和6年8月1日(木)〜8月14日(水)
受講期間 令和6年9月1日(日)〜9月21日(土) 終了しました
《第3期》
申込期間 令和6年10月1日(火)〜10月14日(月)
受講期間 令和6年11月1日(金)〜11月21日(木) 終了しました
《第4期》
申込期間 令和7年1月1日(水)〜1月28日(火)
受講期間 令和7年2月15日(土)〜2月24日(月)
申込み及び詳細については、
(一社)日本建築士事務所協会連合会のHPを
ご覧ください。
年末年始の休業について
誠に勝手ながら下記の期間を休業とさせていただきます。
●休業期間:令和6年12月28日(土)〜 令和7年1月5日(日)
【国土交通省】木造建築物の耐久性に係る第三者評価の枠組みを構築 〜「木造建築物の耐久性に係る評価のためのガイドライン」を公表〜
木造の非住宅建築物の耐久性に係る第三者評価の基準や枠組みを定めた「木造建築物の耐久性に係る評価のためのガイドライン」が公表されました。
2.概要
(詳細は別紙参照)
(1)評価対象
新築の木造(混構造を含む。)の非住宅建築物
(2)評価の考え方
木造建築物の耐久性に関しては、[1] 構造躯体の内部への雨水の浸入の防止、[2] 雨水の浸入があった場合の速やかな排出、[3] 雨水が浸入し滞留した場合の構造躯体への防腐・防蟻処理が重要です。
これらの措置が適切に講じられていることをもって、通常想定される自然条件及び維持管理条件の下で50年以上、大規模な改修工事を必要とするまでの期間を伸長するため必要な措置が講じられていることを確認します。
(3)評価の方法
平面図や断面図、仕様書(仕上げ表)等の設計図書に必要事項を明示し、その内容を登録住宅性能評価機関※が審査します。
※住宅の品質確保の促進等に関する法律(平成11年法律第81号)第5条第1項に規定する登録住宅性能評価機関をいう。
木造建築物の耐久性に係る評価のためのガイドライン
【京都府建築士事務所協会】未来の京都 建築デザインコンペ2024 のご案内
(一社)京都府建築士事務所協会では、京都の未来を切り開き、元気にする建築のアイデアを募集しています。
テーマ
「新しい世界の生まれるところ」
応募締切
令和7年(2025) 2月14日(金) (必着)
詳しくは京都府建築士事務所協会のチラシ又はHPをご覧ください。
【日事連】令和7年度日事連建築賞 作品募集
〜優れた建築作品を設計した建築士事務所を表彰します〜
日事連では、すぐれた建築作品を設計した建築士事務所を表彰することにより、建築士事務所の資質の向上に資することを目的に、毎年「日事連建築賞」を実施しています。
令和7年度は下記のとおり募集を行います。皆さまからのたくさんのご応募をお待ちしています。
募集対象
(1)募集作品の対象地区
日本国内
(2)対象建築作品
建築士事務所が一般的に手がけている中小規模の建築作品(新築にかかわらず増改築、改修等を含む)で、令和4年4月1日から令和6年3月31日までの期間に竣工(竣工の日は検査済証の交付日とする)したもので、竣工後の増改築等も含め法令が遵守され、構造上、防災上の安全性を備えた建築物とし、次の部門毎に募集する。
ただし、日事連が主催した建築作品表彰に一度応募した作品については対象としない。また、応募にあたっては募集要項に記載されている事項を含め、建築主等の了解を得たものとする。
○一般建築部門[延面積が1,000uを超え20,000u以下の建築物]
○小規模建築部門[延面積が1,000u以下の建築物(戸建住宅を含む)]
応募資格者
(1)単位会(日事連正会員である都道府県建築士事務所協会をいう)に所属する建築士事務所(以下、単位会会員という)とする。
(2)応募時点で単位会会員でない者は、第1次審査で第2次審査候補作品に選考された後速やかに単位会に入会申請することを条件とする。
(3)特定共同企業体(JV)の場合は、その代表者が単位会会員または応募時点で単位会会員でない者は、上記(2)の条件とする。
応募期限
令和7年4月24日(木)
書類提出先
(一社)山口県建築士事務所協会
※クリックすると拡大してご覧いただけます

日事連建築賞(日事連ホームページ)はこちら
会誌「日事連」令和7年1月号(WEB版)が発行されました。
会誌「日事連」令和7年1月号(WEB版)が発行されました。
会員専用HPからご覧いただけます。
■目次
【特集1】第46回建築士事務所全国大会(福井大会)
第46回建築士事務所全国大会(福井大会)プログラム/
トークセッション「地方の未来に建築が果たす役割」(隈研吾、進士五十八)/
式典概要/青年話創会2024福井大会/
女性交流会2024福井大会 報告レポート(福井会)/
福井大会を終えて(福井会)
【特集2】乙巳 新年の抱負
◇令和6年度日事連建築賞受賞作品紹介
国東市鶴川商店街周辺拠点施設/大分会
◇続BIMで変わる、BIMで変える -BIMをとことん使いこなそう!- 第34回
BIMがもたらす協働の成果 〜離れた拠点をつなぐ取り組み/長崎会、兵庫会
◇単位会からの風
新潟会/和歌山会/大分会/沖縄会
◇建築まちづくりNEWS
省エネ計算結果登録システムの公開
「既存建築物の現況調査ガイドライン」の公表
◇日事連発信
令和6・7年度 新役員紹介
ほか
【国土交通省】令和6年度業務に関する運用指針調査の結果
「令和6年度業務に関する運用指針調査の結果」について国土交通省のHPに掲載されました。
測量・調査・設計業務の発注関係事務が品確法運用指針に基づいて実施されているかを把握するための調査を実施
○調査は主に以下の項目について実施
- 1)低入札価格調査基準又は最低制限価格の設定・活用の徹底等
- 2)履行期間の平準化・履行期限の分散
- 3)入札契約方式の選択・活用(プロポーザル方式・総合評価落札方式の積極的な活用)
[ 調査対象時点 ]
令和6年7月1日現在(一部の項目は令和5年度末時点)
令和6年度 業務に関する運用指針調査の結果について
〜ダンピング対策で進展も、市区町村における更なる取組の改善が課題〜
(国土交通省HP)
山口県内の自治体の状況は会員専用HPに掲載しています。
[ 入札契約の適正化の取組状況に関する調査結果 ]
入札契約の適正化の取組状況に関する調査結果について
〜ダンピング対策や週休2日工事等を中心に取組が進展〜(国土交通省HP)
【賛助会員 LIXIL】2025住宅省エネキャンペーンオンラインセミナー(終了しました)
令和6年度補正予算において住宅の省エネ化への支援強化に関する補助制度が盛り込まれました。
制度概要および今後の対応策についてお伝えするセミナーが開催されます。
主 催
LIXIL
日 時
@12月25日(水)14:00-15:00
A12月26日(木)10:00-11:00
B12月26日(木)14:00-15:00
開催方法
WEB
受講料
無料
内 容
- 制度概要 ※12/20時点で公表されている情報に基づいて解説いたします
「先進的窓リノベ2025事業」「子育てグリーン住宅支援事業(リフォームを中心にご説明)」
- LIXIL対象商品(候補品)
- LIXIL営業支援ツール等のご案内
セミナーのご案内チラシ
【住宅金融支援機構】「『金利のある世界』に向けた住宅ローンの選び方」
日本銀行によるマイナス金利政策解除や追加利上げにより、住宅ローンの金利動向に関するお客さまからのお問い合わせは増えていませんか?
金利上昇時のリスク、【フラット35】の特徴を解説した動画を配信しています。
プログラム1
「知っておきたい住宅ローン金利の動きとお客さまニーズ」
住宅金融支援機構(約10分)
プログラム2
「金利のある世界で住宅ローンをどう選ぶか?」
ファイナンシャルプランナー 竹下 さくら氏(約16分)
視聴期間:2025年1月10日(金)まで
視聴方法:下記URLからアクセスし、お申込みいただければ視聴できます。
URL:https://krs.bz/jhf/m?f=236
セミナー案内チラシはこちら
将来の金利に関する専門家の見通し
公益社団法人日本経済研究センターが公表した「ESPフォーキャスト調査(2024年11月調査)」では、変動金利型住宅ローンに影響を与える政策金利(現在は0.25%程度)は、2024年12月末には0.5%〜0.6%、2025年6月末及び12月末には0.7%〜0.8%に上昇するとの回答が最も多くなっています。
詳しくはこちら
日本FP協会広島支部長が語る「金利のある世界」での住宅ローン選びのポイントは、“ライフプランに合った金利タイプの選択”
詳しくはこちら:https://www.chugoku-np.co.jp/articles/-/563506
金利上昇を見据えた選択:【フラット35】で安心の返済計画を!
民間金融機関と住宅金融支援機構が提携して提供する全期間固定金利型住宅ローン【フラット35】は「ずっと変わらない安心」をお届けします。
また、子育て世帯や質の高い住宅の取得を応援する金利引下げメニューをご用意しています。
詳しくはこちら
【フラット35】の活用方法
全期間固定金利の住宅ローン【フラット35】は、自営業や派遣社員、
パート社員の方など、幅広い職業形態のお客さまにご利用いただいています。
【フラット35】メリット・ご活用方法をご覧ください。