屋根及び外壁の改修に係る設計・施工上の留意事項について以下の通知および資料にまとめられております。

屋根及び外壁の改修に係る設計・施工上の留意事項について（建築設計関係団体への通知）(202402.8)

「屋根及び外壁の改修に関する建築基準法上の取扱いについて」（特定行政庁等に対する技術的助言）(2024.2.8)

「屋根・外壁の改修に関する建築基準法上の取扱い」参考資料 (2024.2.8)

「屋根・外壁の改修に関する建築基準法上の取扱い」参考資料 (2024.12.16)
※木造（充填断熱の場合）について、屋外側に構造用合板がない場合の取扱いの図が追加されています。

その他のガイドラインについてはこちらをご覧ください

令和4年6月公布の改正建築基準法・改正建築物省エネ法が、令和7年4月1日に全面施行され、施行日以降に着工する住宅・建築物から、以下の見直し等が開始されます。

国土交通省からのお知らせ

脱炭素社会の実現に資するための建築物のエネルギー消費性能の向上に関する法律等の一部を改正する法律（令和４年法律第６９号）について（国土交通省HPへ）

建築基準法・建築物省エネ法の改正について（令和7年4月1日 全面施行）（山口県のHPへ）

2025年4月の改正建築物省エネ法・建築基準法の全面施行に向けて、「建築士サポートセンター」を各都道府県に設置されています。

詳しくはこちらをご覧ください。（日本建築防災協会のHPにリンク）
改正建築基準法・建築物省エネ法の円滑な施行に向けた建築士サポート体制

◆山口県では山口県建築士会にサポートセンターが設置されます。
（予定R7.1）
 建築士会にサポートセンター（山口県建築士会）

 建築士会サポートセンターのチラシ

◆建築物省エネアシストセンター（一社）日本設備設計事務所協会連合会 カーボンニュートラルの実現をめざし、「建築物のエネルギ−消費性能の向上等に関する法律」の円滑な施行等に向けての周知徹底及び省エネ設計業務等の支援業務の役割を果たすべく、本連合会では「建築物省エネアシストセンター」を設置しています。

業務委託の最低制限価格制度につきましては、令和６年１０月１日から制度の運用を開始したところですが、令和７年２月１日以降指名通知する案件から、最低制限価格の算定に係る端数調整方法が以下のとおり変更されました

なお、改正する要領等は山口県技術管理課のホームページに掲載されています。

近年の建設工事費の高騰を踏まえ、特定建設業許可をはじめとする各種の金額要件について見直されます。また技術検定についても、人件費の高騰等を踏まえ、受検手数料について見直されます。

詳しくは国土交通省のHPをご覧ください。

価格転嫁対策や現場管理効率化などのため、「建設業法及び公共工事の入札及び契約の適正化の促進に関する法律の一部を改正する法律」の一部の改正規定が令和6年12月13日から施行されました。

詳しくは国土交通省のHPをご覧ください。

ストック社会への転換に向け、既存建築物を改修し有効に活用していくことが求められています。

既存建築物の確認審査等の円滑化、既存建築ストックの有効活用を促進する観点から、以下のガイドライン及び解説集が令和６年12月に国土交通省から公表されました。

既存建築物の現況調査ガイドライン（第１版）
既存建築物の緩和措置に関する解説集（第１版）
（関係団体あて）既存建築物の現況調査ガイドラインの公表について
（都道府県向け）既存建築物の確認審査等の円滑な運用について

詳しくは国土交通省のHPをご覧ください。

その他のガイドラインについてはこちらをご覧ください

国土交通省では、立地適正化計画の取組の裾野拡大や、実効性向上に向けた評価のあり方について議論されてきました。

このたび、「立地適正化計画の実効性の向上に向けたあり方検討会」の全体とりまとめとして、「持続可能な都市構造の実現のための『立適＋（プラス）』」が公表されました。

詳しくは国土交通省のHPをご覧ください。

令和６年度の受講は終了しました
山口県知事指定研修
令和６年度「開設者・管理建築士のための建築士事務所の管理研修会」について

詳しくはこちらをご覧ください。

開催案内・時間割
チラシ

研修会の様子

質問・回答

こちらをご覧ください。

中建日報記事

こちらをご覧ください。

当協会の正会員の「澤田建設」が実施しておりました「SAWATAウッドデザイン賞2024」の受賞作品が決定しました。

今回のテーマは「野島の自然で過ごすグランピング」をテーマに募集がされました。

詳しくはこちらをご覧ください。

受賞内容はこちらをご覧ください。

受賞された方は、11月30日（土）午前10：30より授賞式が行われました。

■ 中建日報記事

SAWATAウッドデザイン賞 徳山高専４人が大賞

建設工事の適正な施工を確保するため、監理技術者等については、当該建設工事の請負業者と直接的かつ恒常的雇用関係にある者であることが必要です。

雇用関係の確認方法については、『監理技術者制度運用マニュアル（平成16 年３月１日国総建第316号）』では、「監理技術者資格者証、健康保険被保険者証又は市区町村が作成する住民税特別徴収税額通知書等によって当該建設業者との雇用関係が確認できることが必要」と規定されています。

この度の、健康保険被保険者証の新規発行の終了を踏まえ、雇用関係の確認方法について、周知依頼がありましたのでお知らせします。

各民間発注者団体 ご担当者様あて通知

地方整備局等及び都道府県の建設担当部局長宛て通知

なお、「監理技術者制度運用マニュアル」は12月中旬頃改正される予定です。

ホームページリニューアルのお知らせ

【重要】3月31日（月）建築士事務所登録業務の一部停止のお知らせ

【日事連】建築物省エネ法講習（小規模非住宅）解説動画等の公開について

【国土交通省】改正建築物省エネ法・建築基準法の施行に係る積極的な周知のお願い

【国からの協力要請について】2026年度卒業・修了予定者等の就職・採用活動に関する要請について

【国土交通省】官庁施設の設計業務等積算基準等の運用について（通知）

【国立研究開発法人 建築研究所】「気候中立な建築ストック戦略（Strategies for a Climate-neutral Building Stock）」シンポジウム開催のお知らせ

【日本住宅・木材技術センター】国産材普及のためのパンフレットについて

【国土交通省】「ここまでできる木造建築のすすめ」が新しくなりました！ 〜店舗や保育所といった用途毎にわかりやすく紹介します〜

【住宅木材・技術センター】「CLT建築実証事業」募集について（締切４／１４）