令和4年6月公布の改正建築基準法・改正建築物省エネ法が、令和7年4月1日に全面施行され、施行日以降に着工する住宅・建築物から、以下の見直し等が開始されます。
① 建築確認・検査手続きの審査特例（4号特例）制度の見直し
② 小規模木造建築物の壁量計算等の構造規定の見直し
③ 原則全ての建築物の新築・増改築時における省エネ基準適合義務化
国土交通省からのお知らせ
脱炭素社会の実現に資するための建築物のエネルギー消費性能の向上に関する法律等の一部を改正する法律（令和４年法律第６９号）について（国土交通省HPへ）
建築基準法・建築物省エネ法の改正について（令和7年4月1日 全面施行）（山口県のHPへ）
2025年4月の改正建築物省エネ法・建築基準法の全面施行に向けて、「建築士サポートセンター」を各都道府県に設置し、本日 (11月1日) から、遅くとも2025年1月までの間に順次運用を開始されます。
詳しくはこちらをご覧ください。
改正建築基準法・建築物省エネ法の円滑な施行に向けた建築士サポート体制
◆山口県では山口県建築士会にサポートセンターが設置されます。
（予定R7.1）
建築士会にサポートセンター（山口県建築士会）
建築士会サポートセンターのチラシ
◆建築物省エネアシストセンター（一社）日本設備設計事務所協会連合会 カーボンニュートラルの実現をめざし、「建築物のエネルギ－消費性能の向上等に関する法律」の円滑な施行等に向けての周知徹底及び省エネ設計業務等の支援業務の役割を果たすべく、本連合会では「建築物省エネアシストセンター」を設置しています。
業務内容：
- ① 建築物の省エネに関する相談窓口
- ② 上記に関するQ&Aの作成、ホームページでの公表
- ③ 省エネ業務対応可能な設備設計事務所リストの公表
建築物省エネアシストセンターのページはこちら
