【山口県】山口県営繕系工事における「週休２日工事」の実施要領の改定について
「山口県営繕系工事における「週休２日工事」の実施要領が改正されました。
１ 改定概要（山口県の取扱い）
・ 国が定める週休２日工事の労務費の補正値へ改定
・ 月単位の週休２日工事（４週８休以上）の取組を開始（別紙参照）
* 「山口県営繕系工事における「週休２日工事」実施要領」は以下のウェブサイトを
参照してください。
https://www.pref.yamaguchi.lg.jp/soshiki/134/248913.html【公共建築協会】令和７年度新営予算単価と設計料算定説明会について（終了しました）
（一社）公共建築協会主催の「令和７年度新営予算単価と設計料算定説明会」が下記のとおり開催されますのでお知らせします。
日時 令和６年７月１１日 １３時〜１６時３０分
場所 広島市RCC文化センター（広島市中区橋本町５−１１）
詳しくは別添のチラシ又はHPをご覧ください
チラシ
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HP
www.pbaweb.jp/seminar/session/【日事連】ＢＩＭ技術者に対する技法、技術研修の実施について
（一社）日本建築士事務所連合会（日事連）より「ＢＩＭ技術者に対する技法、技術研修」の実施の案内がありましたのでお知らせします。
研修と実際の建築プロジェクトを作成する演習の二段階の研修で構成された実践的な研修プログラムです。
受講料は無料です。
開講日：2024年9月2日（月）〜2024年12月27日（金）
各ソフトに応じて開講（各クラス定員100名の合計400名）。
カリキュラム等の詳細内容はWEBページ参照。
国土交通省建築BIM加速化事業-令和6年度BIM技術者に対する技法、技術研修のご案内
申込期間
６月３日（月）から６月２８日（金）詳しくは別添のチラシをご覧ください。
pdfダウンロード【国土交通省】省ＣＯ２先導プロジェクト2024」の提案募集
省エネ・省ＣＯ２に係る先導的な技術を導入する住宅・建築物のリーディングプロジェクトの今年度の支援対象事業の選定に向けた企画提案の募集されています。
１）募集部門と主な事業要件
[1]一般部門（建築物（非住宅）、共同住宅、戸建住宅）
・ＣＯ２の削減、健康、災害時の継続性、少子化対策等に寄与する先導的な技術が導入されるものであること など
※「ライフサイクルカーボンをより的確に算出し削減する取組」に資するプロジェクト等を積極的に評価
[2]中小規模建築物部門（非住宅）：概ね[1]と同様
[3]ＬＣＣＭ（ライフ・サイクル・カーボン・マイナス）戸建住宅部門
・強化外皮基準(ZEH水準の断熱性能)を満たすもの
・再生可能エネルギーを除き、一次エネルギー消費量が現行の省エネ基準値から25％削減されているもの
・ライフサイクルCO2の評価結果が０以下となるもの など
[4]ＬＣＣＭ低層共同住宅部門（共同住宅）：概ね[3]と同様
２）応募期間
・令和６年５月17日（金）〜 令和６年７月 ３日（水）（募集部門：[1][2][4]）終了しました。
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採択結果について
・令和６年５月17日（金）〜 令和７年１月20日（月）（募集部門：[3]※）
※予算により、早めに受付終了となる場合がありますので、ご留意ください。
詳しくは国土交通省のHPをご覧ください。
https://www.mlit.go.jp/report/press/house04_hh_001229.html【住宅生産振興財団】第２０回住まいのまちなみコンクール（募集）終了しました。
一般財団法人住宅生産振興財団主催の「第２０回住まいのまちなみコンクール」が募集されています。
受章団体には年３０万円が３年間、維持管理費の推進のために支援されます。
エントリー期間 令和６年５月１日（水）〜７月３１日（水）
応募図書提出〆切 ８月３１日（土）
（一財）住宅生産振興財団のHPをご覧ください。
https://www.machinami.or.jp/pages/contest.shtml
【山口労働局】「業務改善助成金」及び「働き方改革推進支援助成金」について
山口労働局より「業務改善助成金」及び「働き方改革推進支援助成金」について案内がありました。
詳しくは山口労働局のHPをご覧ください。
【令和6年度業務改善助成金について】
業務改善助成金は、生産性向上に資する設備投資等（機械設備、コンサルティング導入や人材育成・教育訓練）を行うとともに、事業場内最低賃金を一定額（各コースに定める金額）以上引き上げた場合、その設備投資などにかかった費用の一部を助成するものです。
https://jsite.mhlw.go.jp/yamaguchi-roudoukyoku/news_topics/topics/20240402.html
【働き方改革推進支援助成金について】
生産性を高めながら労働時間の縮減等に取り組む中小企業・小規模事業者や、傘下企業を支援する事業主団体に対して助成するものであり、中小企業における労働時間の設定の改善の促進を目的としています。
https://jsite.mhlw.go.jp/yamaguchi-roudoukyoku/kigyou/joseikin_2.html
